借金返済が困難になり家計が苦しくなっている方は、勇気を出してお近くの法律専門家に相談されることをおすすめします。

法律専門家が債務整理を受任すると貸金業者は直接の取立てを禁止されるため、借金返済を一時ストップさせることができます。

返済が一時ストップしている間に、今後無理のない家計収支となるよう毎月家計表を作成して頂きながら家計改善を図り、今後いくら程度の分割返済であれば無理なく可能かを検討したうえで債務整理方針を決定します。

任意整理 とは、債務調査の結果判明した借金の全部について、概ね3年以内に分割して返済できると判断された場合に、各借入先に対し分割返済の交渉を行い、裁判所を介さず和解する方法です。

任意整理できるかどうかは、概ね（毎月の手取り収入－住宅にかかる費用（住宅ローンや家賃））÷３×３６の範囲内で全ての借金を返済できるかどうかにより判断されます（あくまで目安としてお考え下さい）。

裁判所を介さずに手続きが行える。

特定の借入先について整理することのできる場合がある（生活に必要不可欠な住宅や車の維持のためにそれらローンの返済は続けつつ、その他の借金を任意整理によって処理するなど）。

借入先のうち1社でも、分割和解に難色を示されて和解が締結できないと、全体として任意整理が成立しない。

個人再生手続きとは異なり、元金の減額は難しい。

その他の債務整理の方法については、FAQ 借金の整理 をご参照ください。

借金返済が困難となりながら、手続費用の支払いを心配して相談に踏み切れない方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、債務整理に着手すれば借金返済は一時ストップとなるので借金返済と手続費用の支払いが重複することはありません。

当事務所では、家計改善プロセスにおける積立方式で 手続費用の分割払い ができます。

また、法テラス の定める資力要件等を満たしている場合は、民事法律扶助を利用して手続費用の立替えを受けることもできます。

任意整理において、司法書士が各債権者との交渉を代理できる範囲は 債権者ごとにみて残元金140万円以下の債務 に限られます。残元金140万円を超える債権者を含む債務について任意整理を希望される場合は、弁護士へのご相談・ご依頼が必要となりますので、ご留意ください。

借金整理の手続きでは、何よりも ご本人の家計改善と経済的再生に向けた強い意志 が不可欠です。